事業所得

個人で合同会社設立後の郵便:法人番号指定通知書が届く

会社設立後の手続きを進めると、まずは居住確認のハガキが入ります。

合同会社立ち上げ後に通信事務依頼信から普通郵便ハガキ:依頼信、居住確認が届く?!こんにちは。 無事会社を立ち上げることに成功しました。 合同会社立ち上げ2日後に、郵便受けに「郵便局からの居住確認のお願い」...

郵便局に電話をして登録するか、表札をつけておく、ハガキに記入して返送すると、溜まっていた書類がいろいろ届きます。

その中で一番重要なのが、「法人番号指定通知書在中」の封筒です。


「郵便局からの居住確認のお願い」を郵便局に返信した後も自宅の郵便受けに会社名を表示しないままでしたが、我が社宛ての郵便物が一斉に届いていました。

居住確認が終わると、

返信してから約2日で届くようになるようです。

他の郵便物は、税理士事務所から届いていました。

どのような方法で新設法人の住所を収集しているのか気になりましたので、「無料」、「新設法人」でGoogle検索すると、「無料新設法人リスト」というサイトが見つかりました。

このサイトは新しく設立した法人のリストがExcelファイルでダウンロードできる仕組みになっていました。

我が社は、私が「国税庁法人番号公表サイト」で法人番号を知得した7月12日のリストに入っていました。

税理士事務所の2社はこのようなサイトから情報を得て新設法人向けの営業活動をしていることが予想できました。

個人の場合は、まだ税理士は必要ないと思い、捨てました。

頼む場合であっても、まずは自分でやってみることが重要だと思います。